コンテナ建築によるオーダーハウス・賃貸経営・
土地の有効利用をご提案いたします。

公的融資・銀行融資について

建築基準法、住宅瑕疵担保履行法に基づいた設計・製造を行っておりますので、完了検査済証の発行、鋼材ミルシート(鋼材がJIS認定材料であることの証明書)の発行、構造計算書の発行、公的融資、銀行融資、フラット35、住宅瑕疵担保保険加入など、基本的に持つべき日本建築物の諸条件を完全クリアしております。

 

【ご注意】確認申請の簡略化について

特例(建築基準法第6条の3)により、建築士が設計して、木造以外で平屋かつ延床面積200㎡以内の場合、「骨組の設計に要する構造計算書」を省略して建築確認申請できるとあります。弊社では、お客様のご要望がない場合、構造計算は省略させて頂いておりますが、耐震性・安全性・品質を簡略化するものではございませんのでご安心ください。

よくある質問

Q.必ず建築確認申請は必要ですか?

A.建築基準法により下記の地域と規模の場合、建築確認申請は不要です。(但し工事届は必要です。)

(1) 都市計画地域及び準都市計画市域以外で、平屋かつ延べ面積が200㎡以下の場合。

(2) 防火地域及び準防火地域以外で、かつ下記に該当する場合。

・10㎡以下の建築物を、既存建物(適法なものに限る)がある敷地に設置する場合(増築工事)

・10㎡以下のユニットハウス・倉庫を同一敷地内で移転する場合(移転工事)

Q.建築確認申請を怠ったたり、検査済証無しで使用した場合はどうなるの?

A.建築基準法第98条及び第99条の規定により、建築確認申請を怠って建築を行った建築主は、1年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科されます。 また、行政庁などの是正命令に違反したり、耐震基準など重大な規程違反をしたりした場合は、建築主・工事施工者・設計者らに3年以下の懲役、または300万円以下の罰金が科されます。

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